【注意喚起】ふるさと納税したのに住民税控除が「2500円」？確定申告の落とし穴～数万円を取り戻した話

毎年6月頃に会社から渡される（あるいは自宅に届く）「住民税の税額決定通知書」。

あなたは中身をしっかり確認していますか？

ぼくは、正直、怪しかった。

でも、今年は、なぜか気になって調べたんです。たまたま。

「確定申告の時に税務署の処理（e-Taxなど）はうまく終わったし、所得税の還付も振り込まれたから大丈夫」と思い込んでいると、私のように数万円もの大金を損するかもしれません。

今回は、私が実際に直面した「ふるさと納税の控除漏れ」のトラブルと、市役所で無事に数万円を取り戻した手続きの顛末をシェアします。

住民税通知書のココを見て！「1500円・1000円」は赤信号

私は昨年、ふるさと納税を行いました。

確定申告も「やよいの白色申告」を使ってしっかり済ませ、春には所得税の還付金も無事に口座へ振り込まれていました。

しかし、6月に届いた住民税の通知書を見て愕然としました。

税額控除額の欄が、「市区町村1,500円、都道府県1,000円」となっていたのです。

「万円単位で控除されるはずなのに、なぜ合計2500円？」

結論から言うと、この「1500円と1000円」という数字は、ふるさと納税の控除ではありません。

一定の所得がある人なら無条件で引かれる「調整控除」という標準的な控除額です。

つまり、この金額になっている人は「ふるさと納税の住民税控除が完全に0円として処理されている（市役所に伝わっていない）」という、最も恐ろしい状態に陥っています。

原因は、私が使っていた確定申告ソフト（今回は、やよいの白色申告オンライン）の入力仕様と、私の確認不足にありました。

ソフトで寄付金を入力する際、寄付先の種類をプルダウンで「都道府県・市区町村（ふるさと納税など）」と正確に指定し忘れていたようなのです。

その結果、ソフトは「ふるさと納税以外の、ただの寄付金」と機械的に判断し、以下のような確定申告書を作成してしまいました。

市役所は、この「第二表の右下の数字」を見てふるさと納税の住民税控除を計算します。

もう一度言います。

住民税のチェックは、主として2枚目で行われます。

ここが空欄だったため、見事に控除対象外となってしまったわけです。

原因が分かれば、泣き寝入りする必要はありません。

これは税務署に対する「更正の請求」ではなく、お住まいの市役所（市民税課など）への「市民税・県民税申告書の再提出」で解決できます。

私は有給を取り、以下の書類を持って市役所の窓口へ向かいました。

窓口で「確定申告の第二表で、ふるさと納税分の記載が漏れていたので住民税の申告をやり直したい」と伝えると、担当者の方がスムーズに対応してくれました。

全然、恐れるようなことではありませんでした。

ここで、給与所得以外がある方が忘れてはいけない超重要ポイントがあります。

市役所で新たな住民税申告書を記入する際、「給与・公的年金等以外の所得に係る徴収方法」の欄で、必ずもう一度「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことです。

おそらく確定申告でも選んでいると思いますが、あらためて、です。

今回提出する書類は、市役所のデータを上書きするものです。

ここで指定を忘れると「今回は普通徴収の希望がない」と処理され、副業分の住民税まで給与天引き（特別徴収）に合算されてしまい、会社に確定申告していることがバレるリスクがあります。

まあ、ふるさと納税その他のために確定申告しているだけなので、必要以上に構える必要もないのですが。

私は窓口の担当者にも「給与以外は今まで通り自分で納付のままでお願いします。」と直接口頭で念押ししました。

手続きの結果、無事に約数万円の税額が再計算され、後日会社に新しい通知が届くことになりました。

（すでに払いすぎた分は、今後の天引き額が大きく減額される形で相殺されるそうです）

マネーフォワードや弥生などの便利な確定申告アプリを使っていると、つい「ソフトが完璧にやってくれる」と過信してしまいます。

しかし、提出前のPDF（特に第二表の右下）の確認や、6月に届く住民税通知書の目視チェックを怠ると、痛い目を見ます。

もしあなたの通知書にも「市区町村1,500円、都道府県1,000円」という数字が並んでいたら、今すぐ確定申告書の控え（第二表）を確認し、市役所へ駆け込んでください。