こんにちは。
とあるメーカーで海外営業に関わって20年超の神高（かんだか）です。
社会保険、「協会けんぽ」ですか？
ぼくも中小企業に勤める会社員として、協会けんぽに加入しています。
毎年1月、医療費通知を受け取るたび、確定申告で医療費控除を使うことの大切さを感じます。
夫婦ともに50歳を越えて、家族で10万円を超える頻度が増えてしまいましたから。
今年なんか、大腸検査を受けたこともあって、ぼくだけで年間8万円の負担ですよ・・・。
しかし、現状では医療費控除を活用しづらい部分が多く、改善の余地を強く意識しています。
1月中旬から下旬に届く明細書なのに、どうして9月から12月の利用が入ってないんでしょうね。
協会けんぽの医療費通知の現状と課題
協会けんぽから届く医療費通知が8月分までしか反映されていない！
そのため、年度末の確定申告に際して、最新の医療費データを揃えるのが難しくなります。
実際にぼくも、医療機関での受診が年の後半に集中した場合、その分を紙ベースで再度確認したり、領収書をまとめて計算したりと、手間と時間が大幅に増えてしまう経験を繰り返してきました。
マイナポータルと医療費通知の電子化によるメリット
一方で、政府が推進するデジタル化の動きには期待を寄せています。
最近ではスマートフォンのマイナポータルで医療費情報がオンラインで閲覧できるようになりました。
スマホで見る限り、おそらく2月10日頃には12月分の医療費まで反映されそうです。
となると、紙の医療費通知に頼るよりも、データ中心で確定申告作業を効率化すれば良いはず。
確定申告は、毎年2月15日から3月15日頃なんですから。
しかし、なぜか国は医療費控除を使ってほしくないようにしか見えません。
「医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。」
と何度も何度も、要所要所で繰り返しているからです。
本当に医療費控除を使いやすくする気があるのか？
現行制度を見ていると、政府が「本当に医療費控除をたくさんの人に使ってほしいのか」と疑問を抱きます。
手続き自体が煩雑であったり、対象範囲がわかりづらかったりするため、途中であきらめてしまう人もいるのではないでしょうか。
ぼく自身、家族の医療費が高額になった年に控除を使わないのはもったいないと分かっていても、書類の整理や計算の複雑さに負けそうになります。
だから、せめて「協会けんぽ」の明細で10万円を超えた部分は確定申告するようにしています。
5年の書類保存義務をオンライン化できないのか？
加えて、医療費控除に関する書類の5年保存義務についても、時代とのギャップを感じます。
紙で保存する手間や保管場所、紛失リスクなどを考えると、オンラインで安全に保管できる仕組みがあれば利便性は格段に高まるはずです。
デジタル技術が発達した現代であれば、書類を電子的に提出し、そのままクラウド上で保管しておくことも十分可能です。
それなのに、今なお紙媒体に頼る運用が主体であることに、行政手続きの旧態依然とした面を痛感せざるを得ません。
そこは、実利（金銭的なメリット）を出してでも、マイナポータルの活用を促すべきだと思います。
マイナ保険証が便利だ、という主張に、具体的なベネフィットを提供してほしい。
協会けんぽのデジタル化の進展と期待
こうした状況を踏まえると、協会けんぽの医療費通知電子化や、マイナポータルとの連携は、その問題点を解消し得ます。
実際、協会けんぽの公式ページを見ると、デジタル化に関する取り組みや方針が示されており、時代の流れに合わせた制度改正を目指している様子がうかがえます。
これが具体的にどのように進展し、私たち会社員の負担軽減につながっていくのかは、今後の大きな注目点です。
オンラインにデータ（領収書と認められる形式で）が5年残り、さらに自動的に入力できれば、被保険者は間違いなく喜びますよ。
オンライン医療費控除の導入が必要な理由
さらに、オンラインでの医療費控除が本格的に導入されれば、紙の医療費通知が年の途中までしか含まれないといった不満や、確定申告直前に追加分を手入力しなければならないといった煩雑さも解消されるでしょう。
法律で認められているものを、わざわざ使いにくくするような施策は、もうやめてほしい。
デジタルデータなら正確性も高く、医療費をどのように集計するかでミスが起きる心配も少なくなります。
書類も、サーバーに残すか、いざとなったら個人でも写真データでの保存を認めてもよいではないですか。
医療費控除を利用するハードルが下がれば、必要な人たちが必要なときにきちんと制度を活用できるようになり、私たちの医療費負担を軽減する大きな助けになるはずです。
政府に求める制度改革と私たちの期待
私たち納税者、特に中小企業に勤める会社員にとって、確定申告のハードルは高い。
ぼくはふるさと納税をフルに活用したいのと、このブログのサーバー代支払いなどがあるので、ここ5年ほどは確定申告が習慣になっていますが・・・。
そこで、医療費控除制度をもっと使いやすくしてほしいという強い要望があります。
オンラインでの保存が可能となれば、管理コストの削減だけでなく、環境負荷の低減や災害時の情報保全といった面でも大きなメリットが期待されます。
さらに、医療費控除の申請手続きがもっと簡素化されれば、納税者が制度を積極的に利用するようになり、結果として国民全体の税務負担の軽減や健康管理意識の向上にも寄与するのではないかと考えています。
まとめ：医療費控除の利便性向上に向けて
ここまでの内容をまとめておきます。
協会けんぽの公式ページを見る限り、医療費通知の電子化は一つの大きな前進だと感じます。
しかしながら、まだこの取り組み自体が始まったばかりで、現場での運用には課題が残っている面もあるでしょう。
私たちが抱える不便や不満の声を反映して、より使いやすい仕組みを整備していくことが今後の大きな課題になると思われます。
最終的に、医療費控除のオンライン化と書類保存の電子化が実現すれば、確定申告にかかるコストが大幅に削減されるだけでなく、控除制度を知らなかったり、敬遠していたりする人たちの利用も増えるかもしれません。
それは、私たち個人の負担を軽減すると同時に、結果的に日本全体の税務処理の効率化や経済活動の活性化にもつながるはずです。
これからも協会けんぽやマイナポータルの動向を注意深く追いながら、ぼくたちのような会社員、サラリーマンの声が届き、より利便性の高い行政手続きが実現することを願っています。
