こんにちは。とあるメーカーで海外向けの仕事をしている神高（かんだか）です。
50歳代になり、役職定年、定年などを意識することが増えました。
日々、海外とのやり取り、船積書類の確認、安全保障貿易管理の対応など、貿易の最前線で働く皆様、本当にお疲れ様です。
専門性が高く、神経を使う業務ですが、ふと「このスキル、会社を離れても通用するのだろうか？」と考えることはありませんか？
2025年の行政書士試験に合格したから、というわけでもないのですが、勉強中、実はこの点が気になっていました。
実は今、その貿易実務の経験が、ある国家資格と組み合わせることで、定年後や独立後の強力な武器になる可能性が広がっているのではないか……。
その資格とは、通関士ではなく「行政書士（特に、特定行政書士）」です。
特に2026年1月の法改正により、実務経験者にとって非常に有利な状況が生まれています。
今回は、実直に仕事を積み重ねてきた方に向けて、現実的なキャリアの可能性について書いておきます。
通関士ではなく、あえて「行政書士」を行政機関の相手に選ぶ理由
貿易関係の資格といえば「通関士」が有名で、ぼく自身も30歳過ぎに合格しました。
ただ、独立開業という視点では、ちょっと使える感じがしない資格です。
というのも、通関士は原則として通関業者（物流会社など）に勤務して業務を行う必要がある、宅建士のような資格だからです。
そこで目を向けたいのが、経済産業省（METI）を相手とする許認可業務です。
・外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出許可申請
・該非判定書の作成サポート
・包括許可の申請管理
このあたり、行政書士の独占業務と深く関わってきそうです。
というのも、行政書士は弁護士法の壁を越えられないので、「代筆屋」などと悪く言われがちですが、こと、専門的な行政機関を相手にするならば、かなり仕事の幅が広がるからです。
会社員として当たり前のようにこなしている「役所との折衝」や「法令の解読」は、実は市場価値の高い専門スキルになり得ます。
2026年1月の法改正で「特定行政書士」の仕事はどう変わった？
ここが今回の最重要ポイントです。
2026年（令和8年）1月施行の改正行政書士法により、「特定行政書士」の権限が拡大しました。
特定行政書士：行政書士試験に合格後、研修を受けて、考査（試験）をパスした人が名乗れる資格です。
これまでも、自分が行政書士として作成に関与した書類についてのみ、不服申し立て（審査請求）の代理が可能だった（そうです）。
しかし改正後は、「行政書士が作成し得る書類」であれば、自社で申請した案件（本人申請）の不服申し立て等も代理できるようになりました。
企業の「自社申請ミス」をリカバリーできる存在へ
多くのメーカーや商社は、特に大企業であれば、輸出許可申請を自社で行っている、はずです。
しかし、中小企業であったり、あるいは新しく海外向けの仕事を開拓したい。
そんなとき、担当者の異動や知識不足により、書類不備で補正を繰り返したり、最悪の場合「不許可」となったりするケースもありえるでしょう。
改正法により、特定行政書士はこうした企業の「困った」に対して、プロとして介入し、再審査の請求やリカバリーを行うことが可能になりました。
これは、現場の痛みを知る実務経験者にとって、大きな参入チャンスと言えます。
会社員の「実務経験」が試験勉強の大きなアドバンテージになる
「いまから法律の試験なんて…」と躊躇する必要はありません。
行政書士試験は、社会人が働きながら合格を目指せる現実的な試験です。
ぼくも、大きな余裕はないながら、一回目の受験で合格できました。
貿易実務や海外営業に携わっている方は、ある程度、法律の条文にも触れたことがある、のではないですかね。
関税法、外為法その他、すでにアドバンテージを持っています。
・法令順守（コンプライアンス）の感覚：条文を読み解く力は、憲法や行政法の理解を早めます。
・文書作成能力：普段扱っている契約書や公的書類の緻密さは、記述式問題への対応力に直結します。
学習時間は、一般的に800時間～程度と言われています。
ぼくの個人的な感覚からしても、そんなもの、かな。（測ってないですが…）
1日2時間程度の学習を1年ほど継続できれば、少なくとも合格ラインは意識できるはず。
普通に難関ではありますが、独立開業できる割には、決して「雲の上の資格」ではありません。
定年・役職定年を見据えた「準備」としての行政書士資格取得
会社員としてのゴールが見えてきたとき、不安を感じるのではなく「次は何をしようか」とワクワクできる準備をしておきたい。
そんな思いで試験勉強を開始しました。
退職までに、行政書士試験に合格し、さらに「特定行政書士」を意識して準備しておく。
そうすれば、会社員時代に培った「貿易その他の知識」は、単なる思い出ではなく、独立後の「事業」へとつながると考えています。
まとめ：貿易関係のキャリアは、組織の外でも活かせる、はず
ここまでの内容をまとめておきます。
ぼくも長い間、会社員をしてきたので、慎重なタイプです。
だから、派手な転身や、リスクの高い起業をおすすめしたいわけではありません。
ただ、誠実に積み上げてきた経験は、組織の外でも十分に通用する価値があるということを共有したかった。
そんなのうまくいくはずがない。
そう考えて、別の道を選ぶのもありです。
でも、ぼくはこのアイデアの周辺に勝ち筋があるんじゃないか、そう考えています。
もちろん、貿易に限らず、一部でも不定期でも官公庁を相手に仕事をしている人であれば、行政書士資格は会社員卒業後の力になってくれるでしょう。
補助金関係、許認可関係、外国人の許可関係などなど。
もし、今の業務の中で「法規制への対応」にやりがいを感じているなら、行政書士試験のテキストを一度手に取ってみてはいかがでしょう。
それが、新しい可能性への静かな第一歩になるかもしれません。
